生まれ変わった任意整理

インフレ・ターゲット採用国の運営スタイルは様々であり、その目標が目安程度の役割になっているケースは存在している。まず、スタッフが、海外の中央銀行のようなインフレ数値目標をＦＲＢが公表する場合のメリットとデメリットを発表した。
その報告を受けて、ＦＯＭＣメンバーが議論を開始した。ＦＯＭＣメンバーは、物価の安定が長期的な経済成長を可能とする環境を生み出すことに関しては同意した。
しかし、インフレ率の数値目標を対外的に公表することが、ＦＯＭＣにとって有効か否かという点に関しては意見が割れた。インフレ・ターゲット賛成派亜目標数値は長期的なインフレ予想のアンカー（錨）の役目を果たす。

市場とのコミュニケーションにおいて新たなシールとなる。インフレ・ターゲット反対派函ＦＲＢに課せられている「二つの使命（雇用の最大化と物価の安定）」との整合性が取れない。
インフレ・ターゲットは時に不適切なバイアスをもたらし、金二○○五年二月一～二日に開かれたＦＯＭＣでは、スペシャル・トピックとして、インフレ・ターゲットの是非が討議された。結局、当面の採用は否定されている。
議論の流れは以下の通りである。米議会のインフレ・ターゲットに対する反対論は根強く、就任早々の議長がそれらを無視して強行することはリスクが大きい。
ＢＦＲＢ内においても、賛否両論が存在する。今後、賛成派の勢いは増すことが予想されるが、コンセンサスの形成までにもうしばらく時間がかかる。
融政策を束縛する。結局、議論の結論は、次のようになった。
「過去数年インフレ予想が落ち着いているので、インフレの目標数値を宣言するメリットは大きくはなさそうである。ＦＯＭＣは議論を保留することを決定した」。
ＦＲＢ内の代表的なインフレ・ターゲット反対派として、Ｄ・ＣＦＲＢ理事の見解を見てみよう。二○○三年一月二三日にＮＢＥＲ（全米経済研究所）で開かれたインフレ・ターゲットをテーマにしたシンポジウムで、導入に積極的なマービン・グッドフレンド・リッチモンド連銀エコノミストに対し、彼は強い口調で次のように反論している。

一九七○年代からインフレやインフレ予想は低下しているが、これはインフレ・ターゲット採用国と非採用国の両者で同様に発生している。インフレ・ターゲット採用国が非採用国よりもアドバンテージを持っていることを示す研究は存在しない。
米国の金融政策の成功の大部分は、状況の変化に柔軟に対応できた点にある。インフレ・ターゲットを採用していなかったからこその利点である。
最近では九八年のロシア危機や二○○一年に、テーラー・ルールよりも素早くかつ大きく利下げを行った。インフレ・ターゲットの採用は柔軟性を制限するだろう。
ＦＲＢの現在のアプローチは、公式なインフレ・ターゲットというＳ金融政策担当者・政治家・国民は、過去二○年の経験によって、低くて安定したインフレ率は大きな経済的利益をもたらす、ということを信じるようになった。ＫとＰは、政策担当者が将来に対して信頼できるコミットメントを行うＣ理事のこのような見解は、Ｇ議長、Ｆ副議長も共有していた。
このシンポジウムでＢ理事（当時）は、インフレ・ターゲットの利点に言及しながらも、「ＦＲＢのように信認が高く成功している中央銀行にとっては、導入の利益はあまり大きくないかもしれない」といったニュアンスも表明している。私がＦＲＢのエコノミストたちから感じる印象としては、「インフレ・ターゲットが有効と思われる時が来たら採用すればよい」という中立姿勢が多いように思われる。
これは裏返すと、「現時点ではＦＲＢは市場やアメリカ国民のインフレ期待を上手く制御している」という自信の表れでもある。に成功している。
これまで上手く機能してきたアプローチを継続することが賢いだろう。場合の方が、よりよい経済的帰結をもたらすことを証明した。
タカ派の中央銀行員をトップに任命することは、インフレ・ファイターとしての信認を高める効果をもたらす。信認が高まれば中央銀行はより小さいコストで低インフレ率を達成できる。
Ｒの考えでは、タカ派の中央銀行総裁の任命と中央銀行の独立性はセットになっていなければならない。しかし彼の提案には限界もある。

第一に、保守的な中銀総裁が信認を高めてインフレ率を低く抑えたとしても、経済にショックが生じたら社会的に好ましくない方法でそれに対処するかもしれない。第二に、新しく任命された中央銀行総裁は、国民から正確に認知されておらず、それゆえその実際の政策から推測されることになる。
総裁は必要以上にインフレ・ファイターであることを見せねばならない。結果として経済が不安定化する要因となる。
Ｗは、政府と中央銀行の比較的シンプルな契約が金融政策の信認を高め最適化するということを証明した。彼のアプローチはＲの二つの問題を改善する。
第一に、中央銀行総裁はインフレ目標を達成しようとするだけでなく、社会的に最適な方法でショックに対応しようとする。第二に、インフレ目標値などは契約によって明示的に決められるので、国民が中央銀行の好みを推測する問題は顕著に低下する。
実務的には、ＷとＲのアプローチは相互補完的なものである。ＦＯＭＣがインフレ・ターゲットを宣言する場合、具体的にどの数値を採用するのだろうか。
なお、Ｇ前議長の二○○五年二月三日の発言によれば、ＦＯＭＣは既に内部的には"望ましいインフレ率”に関してある程度の合意を形成しているという。「二○○三年の夏にかけて、米国でもディスインフレの進行が不安になってきた。

そこでわれわれは、統計上の歪みを除いた一定のインフレ率のレンジを物価安定と認識することを決めた」。また、ＦＯＭＣは九六年七月にも望ましいインフレ率の議論を行っている。
Ｉ理事（現サンフランシスコ連銀総裁）の問いかけに対して、Ｇ議長は「インフレ率を正確に測定できるならば、数値はゼロ％だ」と答えている。それに対してＩは、デフレに陥らない"クッション"が必要だとしてプラス二％を主張した。
ゼロ％を主張するメンバーもいたが、この日は「プラス二％」がコンセンサスに近い形となって議論が終了している。ただし、Ｇはその翌日、「"プラス二％”が部屋の外に漏れると、様々な問題を招既にＢは二○○五年三月八日の講演で次のように述べている。
「私の推測では、二○○五年のコアＰＣＥ（個人消費支出）価格指数の上昇率は、二○○四年のプラス一・六％をやや上回るだろう。それは私が心地よいと思うゾーンであるプラス一～二％の範囲にとどまるだろう」。
一方、インフレ・ターゲット支持派のＦＲＢ幹部の中でも、"望ましいインフレ率”に関する見解は微妙に割れている。Ｇ理事はプラス一～二・五％、Ｓ・フィラデルフィア連銀総裁はプラス一～三％、Ｐセントルイス連銀総裁はプラス○・五～｜・五％と表明している。
く」として、幹部にかん口令を敷いた。外部に漏れると、連邦準備法が定めた「ＦＲＢの二大使命」の関係で、議会が干渉してくる恐れがあったからだろう。
このように、ＦＲＢ内で「望ましい物価上昇率」に関する議論が過去数年行われてきたことを市場は既に知っている。

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